日本には、従来カジノと呼ばれるものはいませんでした。
海外などに比べても、その点を取っていたといえますが最近はそのような流れが少しずつ変わってきています。
2008年には、すでに法案の話が出ておりましたが様々な問題があり実現するには至りませんでした。
そこで一時帰投出した傾向があったものの、2018年には再び審議されいよいよIR法案が成立したわけです。
この法案は、カジノをはじめとする娯楽施設をつくることができる法案になります。
この法案に反対してるのは、野党の正統ぐらいであとは条件付きで認めることをされているのがポイントです。
そのため、過半数以上の賛成多数により法案が成立したわけです。
ただ、勘違いしてはいけないのはこの法案が成立したからといって必ずしもカジノができるわけではありません。
なぜかといえば、IR推進法案とは政府に対してカジノを推進するための法案です。
実際に、政府が関連法を定めなければならないわけですがこれができてようやく設備や施設をつくることができるようになります。
ただこの点に関しては、特に問題なく話が進みそうですので今後法案ができることも時間の問題になってくるでしょう。
ところで、IR推進法案に出てくるカジノとはいったい何でしょうか。
基本的に、日本ではとばく罪と呼ばれる法律によりギャンブルは禁止されているのが現状です。
実際に、競輪や競馬などのギャンブルは日本にありますが、これらは違法ではないのかとの反論が出てきそうです。
確かにそれはギャンブルに該当しますが例外的に認められたものと考えてよいでしょう。
なぜかといえば、国が主催しているからです。
個人的に競馬場を作り、それでギャンブルをしているわけではなく国が作った競馬場で一定の条件のもとでお金をかけているため問題ないとされています。
では、国がカジノをIR法案に基づいて娯楽施設を造るならばわざわざIR法案はいらなかったのではないかとの意見もあります。
確かに、従来から競輪や競馬あるいは宝くじといったギャンブルの類いのものがありますのでわざわざ国が作るならば法案を成立する必要はなかったでしょう。
そこで考えてほしいのは、実はこの法案は国が運営するギャンブル場を造ると言うわけではないことです。
ではだれが作るかといえば、民間企業が作ることが予定されているのがポイントになります。そのため、今までの競輪や競馬などとは少し違った話しになるといえるでしょう。
ちなみにパチンコに関しては、ギャンブルに該当しそうですがギャンブルに該当しないとされています。
なぜなら、すぐにお金に交換できるわけではないからです。
お菓子やたばこなどで商品と交換することができても、現金に交換するためには一回建物の外に出なければできません。
そのため、形式的にはギャンブルではないとされています。
ですが、形式的にギャンブルではないとしても実質的にギャンブルに該当することは間違いないでしょう。
この点に関しては、国はなかなか決めきれない部分があります。
なぜかといえば、裏に利権があるからです。
天下り先などがパチンコ業界も確保されているためそこにメスを入れる勇気がある人はなかなかいないといえます。
話しをもどすと、これから日本はどのように変わっていかといえば海外からの観光客がもう少し増えることが予定されています。
そもそも、このIR法案でできた民間施設に関しては外国人をターゲットにして行っていますので日本人はあまり関係ありません。
もちろん日本人がそこに参加するのも悪くありませんが、何らかの制限が加えられる可能性があります。
あくまで、このような法案を作ったのは国がGDPを確保するためといわれています。